利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社創発(以下「当社」といいます。)が提供するチャットボット SaaS サービス「ナビチャット」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスは B2B 形態で提供され、法人その他の事業者(以下「利用者」といいます。)が自社ウェブサイト等に実装し、そのエンドユーザー(以下「顧客」といいます。)に対してチャットボット機能を提供するものとします。利用者は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するとともに、顧客による本サービスの利用についても一切の責任を負うものとします。
第1章 総則
第1条(適用)
- 本規約は、本サービスの提供条件および当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 当社がウェブサイト上またはその他の方法で随時掲載する本サービス利用に関するルール、ガイドライン、ポリシー等(以下「個別規定」といいます。)は、本規約の一部を構成するものとします。
第2条(定義)
本規約において使用する主たる用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。
- 「LLM」:大規模言語モデル(Large Language Model)をいいます。
- 「クレジット」:利用者が本サービスで消費できる単位をいいます。
- 「クレジット(チャットボット)」:LLM が入出力で処理したトークン数を当社所定レートで換算したクレジットをいいます。
- 「クレジット(ドキュメント)」:アップロードまたは API 連携により登録されたドキュメントがベクトル化処理で消費したトークン数を当社所定レートで換算したクレジットをいいます。
- 「利用者データ」:利用者または顧客が本サービスにアップロード、入力または生成したデータ(チャット履歴・ドキュメント・メタ情報等)をいいます。
- 「顧客」:利用者が提供するサイトまたはアプリケーションを通じて本サービスのチャットボット機能を利用するエンドユーザーをいいます。
第2章 契約の成立
第3条(利用申込と契約成立)
- 本サービスの利用希望者は、当社所定の申込フォームに必要事項を入力し送信する方法により利用を申し込み、当社がこれを承諾したときに、本サービス利用契約(以下「本契約」といいます。)が成立します。
- 当社は、申込者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用申込を拒否することがあります。
- (1) 申込内容に虚偽があった場合
- (2) 反社会的勢力に該当する場合
- (3) 過去に規約違反等により本サービスの利用停止等の措置を受けたことがある場合
- (4) その他、当社が合理的事由により不適当と判断した場合
第4条(届出事項の変更)
利用者は、申込時に当社へ届け出た事項に変更が生じた場合、速やかに当社所定の方法で変更を届け出るものとします。当該届出がないことにより利用者または顧客に生じた不利益について、当社は責任を負いません。
第3章 サービス内容
第5条(本サービスの内容)
- 本サービスは、LLM を用いたチャットボット機能および利用者データの検索・回答生成機能をクラウド上で提供する SaaS です。
- 利用者は、顧客に対してチャットボット機能を提供する目的で本サービスを利用できるものとし、顧客の行為について自ら責任を負います。
- 本サービスの具体的な機能、仕様、制限事項は、当社ウェブサイトまたは料金表等に記載のとおりとします。
- 利用者は、自己の責任と費用負担において、本サービスの利用に必要な端末、通信環境およびソフトウェアを準備するものとします。
第6条(オプションサービス)
- 当社は、利用者に対し、コンサルティングその他の有償オプションサービスを提供することがあります。
- オプションサービスの内容、料金、支払条件は、当社が別途定める契約書または見積書に従うものとします。
第4章 料金および支払
第7条(利用料金)
- 無料トライアル
- (1) 新規利用者は、申込日から7日間無料で本サービスをお試しいただけます。
- (2) 無料トライアル期間中は、ライトプラン相当の機能をご利用いただけます。
- (3) 無料トライアル期間終了後、自動的に有料プランへ移行することはありません。
- (4) 継続利用を希望される場合は、期間終了までに有料プランへのお申込みが必要です。
- 有料プラン料金
- (1) 初期費用 50,000 円(税別)
- (2) 月額利用料金 50,000 円 / 100,000 円 / 200,000 円 / 300,000 円(各税別、プランによる)
- 各プランには当社所定のクレジットが月次で付与され、未使用クレジットは翌月に繰り越されません。
- 当月に付与クレジットを超過して消費したクレジットは、翌月の請求書に従量料金として合算されます。
- 無料トライアルから有料プランへ移行される場合、初期費用および初月の月額利用料金(日割り計算)をお支払いいただきます。
第8条(請求・支払方法)
- 当社は月末締めで利用料金を計算し、翌月 1 日に請求書を電子メールで発行します。利用者は翌月 10 日までに当社指定の方法で支払うものとします。
- 契約初月の月額利用料金は契約成立日から月末までを日割り計算します。
- 支払期日までに利用料金を支払わない場合、年 14.6% の遅延損害金を支払うものとします。
- 前項に加え、支払期日から 7 日を経過してもなお利用料金の支払いがない場合、当社は事前通知なく本サービスの提供を中断することができます。この場合、利用者は中断期間中も月額利用料金の支払義務を負います。
第9条(プラン変更および解約)
- アップグレード:申込翌日から上位プランを適用し、その月額料金全額を請求します。
- ダウングレード:当社が申込を受領した翌月から適用します。
- 解約:毎月 20 日 23:59 までの申し出で当月末解約、21 日以降は翌月末解約となります。
- 利用者都合による期間途中の停止・返金・日割精算は行いません。
第5章 利用者の義務および禁止事項
第10条(顧客への周知義務)
- 利用者は、本規約および禁止事項、免責、責任制限を顧客に周知し遵守させます。
- 顧客の違反行為は利用者自身の違反とみなし、利用者は当社に対して責任を負います。
第11条(禁止事項)
利用者および顧客は、以下の行為を行ってはなりません:
- 法令または公序良俗に反する行為
- 当社、他利用者、顧客または第三者の権利を侵害する行為
- サーバー・ネットワークに過度な負荷を与える行為
- 逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング
- 医療・法務等の高度専門判断を要する用途での利用
- 当社が不適切と判断する行為
第6章 知的財産
第12条(知的財産権)
- 本サービスおよび関連プログラム・システム・ドキュメント等の知的財産は当社またはライセンサーに帰属します。
- 利用者は本サービス利用に必要な範囲での非独占的使用権のみを取得します。
第13条(利用者データの取扱い)
- 利用者データの著作権は利用者又は正当権利者に帰属します。ただし当社はサービス提供・改善目的で必要な範囲で複製・解析・加工できます。
- 当社は利用者データを匿名化した統計情報を生成し、裁量で利用できます。
第7章 データ管理・セキュリティ
第14条(データのバックアップ)
- 当社は合理的範囲でサーバー冗長化及びバックアップを行いますが、データ完全性を保証しません。
- 利用者は自己の責任でデータをバックアップし、当社は故意・重過失を除き損失について責任を負いません。
第15条(情報セキュリティ)
当社は一般的業界標準に従い適切な安全管理措置を講じます。
第8章 サービスの停止・変更・終了
第16条(サービスの停止・中断)
- 当社は以下の場合、事前通知なくサービスを停止・中断できます:
- (1) 設備保守・障害対応
- (2) 天災等不可抗力
- (3) 法令・行政命令
- (4) その他やむを得ない場合
- 当社は停止・中断により生じた損害を負いません。
第17条(サービス内容の変更・終了)
- 当社は合理的期間の事前通知の上、サービス内容を変更・終了できます(緊急の場合を除く)。
- サービス終了に起因する損害について当社は責任を負いません。
第9章 保証の否認および責任制限
第18条(保証の否認)
本サービスは現状有姿(AS IS)で提供され、当社は特定目的適合性、正確性等一切保証しません。
第19条(責任制限)
- 当社は間接損害、特別損害、逸失利益等について責任を負いません。
- 当社の賠償責任は直近12ヶ月間に利用者が支払った金額を上限とします(故意・重過失除く)。
第10章 サポート
第20条(サポート体制)
- 当社は問い合わせフォームを通じた問い合わせを受け付け、以後は電子メールでのやりとりにて営業日10:00–18:00内に回答します(SLAなし)。
- 無料トライアル、ライトプラン、標準プランの利用者については、電子メールによるサポートのみを提供します。
- プレミアムプラン、エンタープライズプランの利用者については、電子メールに加えて、オンライン通話によるサポートも提供します。
- 前各号に定めるサポート以外の電話サポート、専用担当者配置等については有償オプションとなります。
第11章 準拠法および管轄
第21条(準拠法)
本規約および本契約は日本法に準拠します。
第22条(合意管轄)
本サービスに関連する紛争は東京地方裁判所を専属的合意管轄とします。
第12章 雑則
第23条(反社会的勢力の排除)
- 利用者および顧客は暴力団等反社会的勢力でないことを保証します。
- 違反時、当社は催告なく本契約を解除できます。
第24条(輸出管理)
利用者および顧客は適用輸出規制を遵守します。
第25条(譲渡禁止)
利用者は当社の書面承諾なく本契約上の地位または権利義務を第三者に譲渡できません。
第26条(条項の分離可能性)
一部条項が無効となっても他条項は有効に存続します。
第27条(規約の改定)
当社は規約を改定でき、改定後の利用継続により同意とみなします。
[制定日: 2025年6月18日]